笠間市議会 2023-03-08 令和 ５年度予算特別委員会−03月08日-02号
８行目にございます、デマンド交通システム導入委託料935万円は、現在の運行システムが５年目となることを受け、データ連携やウェブ予約などサービス向上を図る機能の追加等を含めた切替えに要する費用となります。 63ページにお戻りください。
８行目にございます、デマンド交通システム導入委託料935万円は、現在の運行システムが５年目となることを受け、データ連携やウェブ予約などサービス向上を図る機能の追加等を含めた切替えに要する費用となります。 63ページにお戻りください。
同時に、スマートシティの形成に向け、デマンドタクシーかさまや、かさまＣＹＣＬＩＮＧのサービス向上にもつながるデータ連携の推進や生涯活躍のまちを目指したコミュニティモデルの形成など、公民連携による取組を推進をいたします。 次に、デジタルトランスフォーメーションの推進についてであります。
これは、令和５年度に予定されています国の障害福祉関係データベース稼働に当たり障害者総合支援システムを改修し、データ連携を行うためのシステム改修委託料でございます。 次に、目４、国民健康保険事業費、説明欄、国民健康保険特別会計繰出金1,276万1,000円の減額をお願いするものでございます。
質問の大項目は、危機管理型水位計について及びデータ連携による子供支援についての２件です。 初めに、危機管理型水位計についてであります。
◎政策推進監（北野高史君） 包括連携協定の中で代表的な協定といたしまして、例えばになりますが、令和２年１月にＮＴＴ東日本社など、私どもを含む10の機関で締結したスマートシティコンソーシアム協定、こういったところでは、最初の段階として位置づけた来訪者、観光客を対象としましたデータ連携の基盤づくり、さらには、交通の観点での取組などを進めてきておりまして、昨年度はインターフェースとなるプラットフォームの構築
４段目、スマートシティ形成事業1,418万8,079円は、令和２年度からの繰越事業となりますが、来訪者、移住関係人口の獲得に向けまして、笠間ファン倶楽部等の関係人口のデータベース化及びデータ連携に向けた基盤とインターフェースの構築を図りまして、公共交通の再編にもつなげる移動分析の実施に伴うデータ購入等も同時に行ったものでございます。
現在の状況としましては、まだこちら、どのような仕様にすべきかということについて、協議会の中で議論をされているところでございまして、具体的には情報連携基盤、今だとデータ連携基盤と呼んでいますけれども、こちらについては、協議会の中に設置されておりますデータ連携基盤分科会というところ、それから、多言語ポータルサイトアプリにつきましては、協議会の中の行政サービス分科会というところで、現在、内容について検討されているところでございまして
会津若松市の事例につきましては、オープンデータの蓄積と、あらゆる分野でのデータ連携により、地域課題を解決していこうというデータ利活用型スマートシティの実証事業であり、本村でも注視しているところでございます。
│ │ │ │（１）スーパーシティ構想の概要 │ │ │ │（２）データ連携基盤整備について │ │ │ │（３）スマートシティ協議会について │ │ └───────────┴────────────────────────────┴
このようなスマート農業化は国が指導する取り組みとして，2019年４月に本格稼働を開始した農業データのプラットフォームである農業データ連携基盤，これは「ＷＡＧＲＩ（ワグリ）」と申しますが，これによりまして広がりを見せており，このＷＡＧＲＩを活用した民間事業者による農業者向けサービスの開発，提供が開始しております。
次に、データ連携基盤についてですが、データ連携基盤とは、企業や自治体など様々な主体が持つ情報を連携して、複数の分野のサービス間で利用できるようにするためのシステムを言います。 例えば、ホテルでは宿泊客がコンシェルジュに対して夕飯に食べたいものを伝えるだけで、レストランの予約から往復の移動まで手配してもらうことが可能です。
次に、つくばスマートシティ協議会負担金に関して、筑波大学などの構成員それぞれが負担するのか、市単独で負担するのかとの質疑があり、今回のデータ連携システムの整備費用については、市の負担金により整備することになっているとの答弁がありました。 これら以外にも種々質疑があり、詳細な答弁がありました。
◎岡野 科学技術振興課長 協議会の各社が負担すべきかどうかという点につきましては、今回のデータ連携システムの整備費用5,000万円については今のところ、つくば市の負担金で整備する予定になっております。 ○小野 委員長 小森谷委員。 ◆小森谷佐弥香 委員 分かりました。
介護ではＡＩホスピタル，データ活用，オンライン遠隔診療など，暮らしを支える様々な最先端のサービスを，領域を超えた横断的データ連携基盤で実現しようとする取り組みです。 ＡＩやビッグデータを利用し，ＩｏＴ，これを使い，全ての人とものがつながり，様々な知識や情報が共有され，今までにない新たな価値を生み出すこと，この手段を第４次産業革命。それによって目指す新たな社会をＳｏｃｉｅｔｙ5.0といいます。
ＲＰＡが得意とする分野は，ルール化できる単純な作業であり，パソコンで行うクリック操作やキーボード入力などのパソコン画面操作，メールソフトの送受信などのアプリケーションの起動や終了及び庁内システムと業務アプリケーションのデータ連携などになります。 また，ルール化できない複雑な作業や人間の判断が必要になる作業の自動化は不向きであるとされております。
今後とも、固定資産台帳のデータ連携に取り組むとともに、公共施設マネジメントの推進に活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（仁平正巳君） ７番 田中隆徳君。 ◆７番（田中隆徳君） わかりました。部長、私は、早期に、本当に連動できるような形、公共施設の管理ですね、総合管理とくっつけて運営していっていただきたい。といいますのも、やはり行政はどちらかというと現金主義ですよね。
同法では，国による新技術実証に係る規制緩和及びデータ連携のためのＩｏＴ投資の減税，自治体による中小企業の生産性向上のための設備投資の促進が掲げられております。 本市におきましては，同法に基づいた導入促進基本計画を策定し，経済産業省から同意を得るとともに，本市の市税条例を改正し，固定資産税の特例率をゼロと定め，市内中小企業者が同法による優遇を活用できる条件を整備しました。
同法では，国による新技術実証に係る規制緩和及びデータ連携のためのＩｏＴ投資の減税，自治体による中小企業の生産性向上のための設備投資の促進が掲げられております。 本市におきましては，同法に基づいた導入促進基本計画を策定し，経済産業省から同意を得るとともに，本市の市税条例を改正し，固定資産税の特例率をゼロと定め，市内中小企業者が同法による優遇を活用できる条件を整備しました。
さらに，元号改正に向けた対応といたしましては，プログラム改修だけにとどまらず，各システム間のデータ連携や収納事務における金融機関等との連携，各種帳票類のレイアウト変更，印刷などの確認作業が必要であり，全庁的に対応することが重要であると考えております。
委託料の障害者福祉システム修正ですが，現在，当市の障がい者福祉サービス及び車椅子，つえ，補聴器などの補装具費，この支給に関しましては，北日本コンピューターサービスシステムを利用して，受給者管理や国保連とのデータ連携等を行っています。